大阪のブランド買取で知っておきたい！税金に関する注意点

2024/02/20

買取で得たお金は課税対象になる？

ブランドアイテムの買い取りで受け取った代金は、基本的には課税対象になりません。通常自分の資産を売却して得た利益は「譲渡所得」として、所得税・住民税の対象になります。しかし、生活用動産（生活において必要な物）の売却に関しては、対象外になるためです。

ただし、上記は原則であり、課税対象となるケースはあります。例えば年間の譲渡所得が50万円を超えたときや、生活用でなくはじめから転売目的で入手したブランド品を売却したときには課税対象です。

ブランド品の売却利益が課税対象になった場合、確定申告を行い譲渡所得に応じた所得税・住民税を納めなくてはなりません。確定申告の時期は、譲渡所得が発生した日が含まれる年の翌年の2月半ば～3月半ばの約1か月間です。

所得税は、確定申告の期限までに算出した額を自分から税務署へ支払います（原則一括です）。住民税については、確定申告後の6月中旬頃までに通知書と一緒に請求書が届くため、一括もしくは分割で支払うことが可能です。

ブランドアイテムを売る際には、査定額と税金額のバランスを考えることが大切です。税金が発生する場合、買取代金のすべてを自由に使用できる訳ではないためです。納税分は摂っておかないと、翌年の納税タイミングで困ってしまいます。

数万円程度の生活用動産の買い取りであれば、問題となることは少ないでしょう。しかし、高額な骨とう品や宝石などを売却する場合や転売事業として継続的に売却益を得る場合は、課される税金について大まかにでも把握し、翌年の納税に供えなくてはいけません。